ヒラソルの特徴
名古屋駅ヒラソル法律事務所での債務整理について様々な特徴がありますので、借金問題を「家庭の切実な問題」と位置付ける、ヒラソルの考え方を解説していきたいと思います。
弁護士費用明朗
- ホームページに弁護士費用は明記してあります。
- リーズナブルに抑えた弁護士費用です。
- 原則、分割の支払は可能です。
- 過払い金は、完済になるパターンでは着手金がかからず、最初の持ち出しなしでとりかかり
債務整理は合理的な限り、何回でも相談料無料
- 債務整理は相談料無料
- 弁護士費用や手続費用も分割払い
- 頭金なしも可能
- 原則として次の給与日以降でも大丈夫です
- 法人の場合は費用支払いについては別途協議
費用の分割払いも可能
債務整理の費用は、分割払い可能。業者への返済を止めて、その間に少しずつで構いません。分割の額も状況に応じて柔軟に対応します。また、完済後の過払い金回収があった場合は、戻ったお金を費用に充当します。
弁護士は債務整理案件を得意としています
所属弁護士は、過去にも多くの債務整理(過払い、自己破産、個人再生)を取り扱ってきました。代表弁護士は、独立前は、いわゆる人権派の事務所に所属しており、当該事務所では、サラクレ相談も多く手掛けていました。
弁護士は依頼者の話しをよく聴くように心がけます
自己破産、個人再生などは、特に依頼者との信頼関係が大事です。特に、離婚など精神的ケアを伴う案件も扱う弊所ならではの特徴として、依頼者の話しをじっくりと聴き、最善の解決の方法を一緒に考えます。
契約後、受任通知の発送は迅速対応
弁護士からの受任通知があると、取り立てはとまります。このためご依頼を受けた後は、迅速に各債権者に受任通知を発送いたします。
手続中に過払い金が判明したら、できる限り回収!
法的手続き中に過払い金が判明したら、できる限り回収できるよう交渉や訴訟をします。
裁判所での手続きには必ず付添い
破産などの手続で裁判所に行く際、必ず弁護士が代理人として付き添います。この点は、破産手続きの代理兼がない司法書士との違いです。
契約後、受任通知の発送は迅速対応
ただしこの時効の考え方が適用されるのは、「2020年3月までに完済した場合」です。
2020年4月1日から改正民法が施行されて時効に関する規定が変更されました。
今でも取引を続けている方の場合、異なる時効の考え方(5年で時効になるという考え方)が適用されるので注意しましょう。
2020年4月以降に取引がある場合
2020年4月以降も取引を続けている方の場合、法改正の影響もあり、時効は以下の早い方の時期に成立します。
- 過払い金を請求できると知ってから5年
- 完済後10年
完済後10年が経過しなくても「過払い金請求できる」と知ったら5年以内に請求しないと時効が成立してしまいます。
時効を止める方法
過払い金の時効を止めるには以下の方法があります。
- 内容証明郵便を送る
内容証明郵便で過払い金請求をすると、6ヶ月間時効の成立を延長できます。その間に「訴訟」を起こして確実に時効を止めましょう。
- 過払い金請求訴訟を起こす
過払い金請求訴訟を起こせば時効を止められます。判決で支払い命令がでたら時効が更新され、確定時から10年間、時効が延長されます。
過払い金請求の流れ、かかる期間や労力は?
①弁護士に相談する
自分で過払い金を計算したり業者と交渉したりするのはハードルが高いものです。弁護士に依頼した方が高額な過払い金を取り戻しやすくなります。過払い金請求するなら弁護士に依頼するよう強くお勧めします。
②取引履歴を取り寄せる
弁護士が過去から現在にいたるまでのすべての取引履歴を取得します。法律上、業者へ取引履歴の開示請求をすると、速やかに開示しなければならないと定められています。
③利息制限法引き直し計算をする
取引履歴を取得したら、利息制限法に引き直して計算します。これにより過払い金発生の有無や金額が明らかになります。
④過払い金請求する
業者へ過払い金請求書を送り、過払い金の返還について交渉します。弁護士にまかせていたらすべての対応を弁護士が行います。依頼者が労力を割く必要はありません。
⑤和解と入金
交渉が成立したら和解書を作成し、入金を受けます。
弁護士がいったん和解金を預かって金額等を確認し、間違いがなければ清算してご本人にお渡しいたします。
過払い金請求のデメリットは?
「過払い金請求をするとデメリットが心配」という方もおられるでしょう。
以下で過払い金請求したときに考えられるデメリットをお伝えします。
同じ金融会社を利用できなくなる
過払い金請求をすると、対象会社のサービスを利用できなくなる可能性があります。
特にクレジットカード会社の場合、後日に再度同じカードを発行しようとしても審査に落とされる可能性が高くなるでしょう。
ただし他のカード会社のカードであれば問題なく発行できます。
対象会社のカードに固執する必要がなければ大きなデメリットにはなりません。
カードを止められる
取引中のカード会社へ過払い金請求すると、そのカードを利用できなくなります。
家族カードやETCカードなど、付帯しているカードもすべて止められます。
対象となるカードで光熱費や通信費などの支払いをしている場合、過払い金請求前に支払い方法を変更しておきましょう。そうでないと未払いが発生してしまいます。
家族カードも止められるので家族に通知しておくべきですし、ETCカードを止められるので別会社でETCカードを発行しておきましょう。
ブラックリストにはならない
過払い金請求をしてもいわゆる「ブラックリスト」状態には直ちにはなりません。ブラックリスト状態とは、個人信用情報に事故情報が登録されてローンやカードの審査に通らない状態です。
一般的な債務整理を行うとブラックリスト状態になるので「過払い金請求でもブラックリストになる」と思い込んでいる方がおられます。
しかし過払い金請求する場合、借金をすでに完済しているので信用情報に傷を付ける理由がありません。過払い金請求をしても、その後カードやローンの利用はできるので安心しましょう。
ただしクレジットカードのショッピングとキャッシングの両方の利用があり、ショッピング残債が残ってしまって返済が必要となった場合は例外です。この場合、ショッピングの残債を任意整理したのと同じ結果になるため個人信用情報に事故情報が登録されブラックリスト状態になります。それ以外の場合、ローンやカードの審査には影響しません。
当事務所では借金に悩む方の経済的再生を積極的に支援しています。お困りの方はぜひご相談ください。