任意整理～裁判所を介さず簡易に借金を減らす方法～

カードローンやリボ払いなどの借金がかさんでしまったら、早めに対応しないと滞納してしまう方が多数です。支払いを遅延すると電話や郵便で督促が来たり、最終的には給料を差し押さえられたりするケースも少なくありません。

リスクが現実化する前に「任意整理」で解決しましょう。

• 任意整理とは何か？
• メリットやデメリットは？
• どういった状況になったら任意整理すべきか？

以下で借金問題解決に必要な任意整理に関する情報をお伝えいたします。

任意整理は借金を整理するための「債務整理」手続きの一種です。貸金業者などの債権者と交渉して借金の返済方法を決め直し、合意します。
通常は合意後の「将来利息」が全額カットされる可能性があるので、「元本のみ」返済すれば完済できる状態になります。支払期間も延ばせて月々の返済額も減額されるケースが多数です。
任意整理後の支払期間はおおむね3～5年程度となっています。

任意整理の特徴

任意整理の特徴は、裁判所を介さずに債権者と直接交渉する点です。
他の債務整理手続きである個人再生や自己破産をするためには裁判所へ申立をしなければなりません。多数の書類が必要で時間もかかります。

任意整理であれば直接債権者と交渉して和解すれば良いだけなので手続きは簡便ですし、時間もさほど長くはかかりません。必要書類もほとんどなく、財産が失われるリスクも発生しません。

債務者への負担が比較的小さい手続きといえるでしょう。

任意整理をするとどのくらい借金が減るのでしょうか？
以下でいくつか具体例をご紹介します。

ケース1

50万円の借金があり年利18％で返済、返済期間は2年の方が任意整理
この場合、もともとの約定では総返済額が599079円、月々の返済額は24962円程度です。
任意整理によって3年返済とすれば、総返済額は50万円となり月々の返済額を13888万円にまで落とせます。

総返済額は99079円減額、月々の返済額は11074円減額できる計算です。

ケース2

200万円の借金があり年利15％で返済、返済期間は3年の方が任意整理
この場合、もともとの約定では総返済額が2495888円、月々の返済額は69330円程度となります。
任意整理によって5年返済とすれば、総返済額は200万円となって月々の返済額を33333円程度まで落とせます。

総返済額は495888円減額できて、月々の返済額は35997円も減額できる計算です。

ケース3

100万円の借金があり年利15％で返済、返済期間は3年の方が任意整理
この場合、もともとの約定では総返済額が1247934円、月々の返済額は34665円程度です。
任意整理によって5年返済とすれば、総返済額は100万円に減額されて月々の返済額は27777円程度になります。

総返済額が247934円減額され、月々の返済額は6888円減額される計算です。

以上のように、任意整理すると総返済額も毎月の返済額も大幅に減額できる方が多数です。

特に減額幅が大きくなるのは以下のような方です。

利率が高い

任意整理をすると合意後の将来利息がカットされるので利率が高い場合には借金額が大きく減額されます。

借入額が大きい

利息は残元本に対してかかるので、借入額が大きいとカットされる利息の金額が大きくなり減額幅も拡大します。

返済年数

返済年数が長いとその分完済までの利息が高額になりますので、任意整理すると総返済額を大きく下げられます。一方、返済年数が短い方の場合、任意整理によって返済年数を延ばすと「月々の返済額」を大きく減額できるメリットがあります。

まずは一度、どのくらい減額されるかシミュレーションをしてみましょう。弁護士にご相談いただけましたらおよその計算をさせていただきます。

任意整理のメリットをまとめると以下の通りです。

必要書類が少なく手続きが簡単

個人再生や自己破産などの他の手続きと比べると、任意整理は必要書類が少なく手続きが簡便です。契約書がなくても貸金業者名さえわかれば手続きを進められます。

保証人に迷惑をかけない

連帯保証人や保証人がついている借金がある場合に個人再生や自己破産をすると、保証人に一括請求されて迷惑をかけてしまいます。
任意整理であれば連帯保証人や保証人がついている借金を外して整理できるので、迷惑をかけずに済みます。

財産が失われない

任意整理の際、債務者の財産内容は問題になりません。家も車も預金も失われませんし、債権者側へ開示する必要すらありません。

費用が安い

任意整理は他の債務整理手続きと比べて安価です。
債権者数にもよりますが、10～20万円程度でできるケースも少なくありません。

債権者を選べる

任意整理では対象とする債権者を選べるので、すべての債権者を対象とする必要がありません。たとえば滞納家賃がある場合、任意整理なら家賃のみ支払っても問題になりません。そうすれば家を追い出される心配はないでしょう。通信費を滞納している場合でも、支払いをすればスマホやネット通信を解約されるリスクを避けられます。
自己破産や個人再生の場合には一部の債権のみを支払うと手続き上問題になってしまいますが、任意整理なら柔軟に対応できるメリットがあります。ただし、債権者を選んでしまっているため、「偏頗弁済（偏った債権者に対する弁済）」として法的整理には移行しにくいというデメリットはあります。

任意整理にもデメリットがあります。

ブラックリスト状態になる

任意整理をすると、いわゆる「ブラックリスト状態」になります。つまり個人信用情報に事故情報が登録され、ローンやクレジットカードを利用できなくなってしまうのです。
任意整理後は5年程度、新しくクレジットカードを発行できません。手続き前に所持していたカードも使えなくなります。住宅ローンや車のローン審査にも通りませんし、連帯保証人にもなれません。

ただしデビットカードなら発行できますし、配偶者などの家族が本会員となっているカードの「家族カード」も発行して利用できます。

減額率が低い

任意整理をしてもカットできるのは「将来利息」の部分が主であり、元本部分の大幅なカットは困難です。個人再生なら元本ごと5分の1やそれ以下になるケースも多く、自己破産なら負債を全額免除してもらえます。任意整理は他の債務整理手続きと比べて「減額率が低い」といえるでしょう。

ただし過去に利息制限法を超過する取引がある場合、元本部分までカットできる可能性があり場合によっては過払い金も請求できます。

支払い能力が必要

任意整理後は一定額の借金が残ります。0にはなりません。最低限の支払い能力のある方でないと適用できません。

相手が納得しないと合意できない

任意整理では、難航するのは、各債権者全員の個別の同意を得ることです。
つまり、任意整理では、各債権者との個別合意が必要となります。相手が話し合いに応じなければ適用できず合意が成立しないと解決できません。
相手が強硬で話し合いに応じない場合や無茶な条件を提示された場合、任意整理で解決できず、個人再生や自己破産による対応が必要となります。

差し押さえを止める効果がない

個人再生や自己破産をすると、給与差し押さえを停止（中止）させられます。これらの手続きが開始されたら新たな差し押さえはできなくなります。

一方、任意整理には差し押さえを止める効果はありません。むしろ給料を差し押さえられると相手が任意整理の話し合いに応じてくれなくなる可能性が高まるので、できる限り早めに着手するようおすすめします。

以下のような状況になったら、任意整理を検討しましょう。

• カードローンやリボ払い、キャッシングの借金がかさんでいる
• 負債額が300万円未満
• 財産を失いたくない
• 保証人、連帯保証人のついた借金がある
• 所有権留保つきの車がある

任意整理は自分でもできますが、現実的には弁護士に依頼される方がほとんどです。
依頼するメリットをみてみましょう。

督促が止まる

弁護士に任意整理を依頼すると、すぐに債権者からの督促が止まります。電話もかかってこなくなり郵便による督促状も届きません。同居のご家族にみられて借金トラブルを知られるリスクもなくなりますし、精神的にも楽になるでしょう。

手間がかからない

任意整理を自分で行うと大変な労力がかかります。取引履歴を取り寄せて利息制限法に引き直し計算をして交渉し、和解契約書を作成しなければなりません。
弁護士に任せればすべての対応を弁護士が進めるので依頼者にはほとんど手間がかかりません。

有利な条件で和解できる

自分で交渉するとどうしても不利な条件を押し付けられやすくなります。ときには将来利息の全額カットに応じてもらえないケースもみられます。
弁護士に依頼する方が減額率も高くなり支払期間も長めにできるなど有利な条件で和解しやすくなるメリットがあります。

ストレスが軽減される

自分で債権者と交渉し、任意整理を行うと大変なストレスがかかります。弁護士に依頼すれば自分では何もしなくてよいので普段は借金を忘れて生活できます。ストレスを感じずに仕事や日常生活で必要な作業に専念できるメリットは大きいでしょう。

当事務所にはこれまで数多くの名古屋、東海地方のみなさまの借金問題を解決してきた実績があります。お困りの方はまずは一度、ご相談ください。